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トヨタが米国でHV投資強化を発表、カローラ生産開始へ
米工場への大規模投資計画が判明 トヨタ自動車は2025年11月18日、米国内でのハイブリッド車拡大に向け、5工場を対象に総額9億1200万ドルを投じる方針を示した。投入される資金は、生産設備の拡大および新ラインの構築に用いられる。今回の決定は、北米市場で需要が増加するHV供給体制を強化する施策として位置付けられている。加えて、米国向け車両の生産基盤をより安定させる狙いがあるとされる。 カローラHVの国内生産開始を発表 ミシシッピ州の工場では、2028年からカローラのハイブリッドモデルが米国内で初めて製造される。これまで日本から輸送していた車種を現地で生産することで、供給効率の向上や調達コストの抑制が期待されるとしている。併せて、同工場には1億2500万ドルが投入され、新たなHVラインが導入される予定だ。他州の工場と合わせて生産能力の底上げを図る構成となっている。 複数州で生産設備を拡充する動きが進行 ウェストバージニア州ではHV向けエンジンの製造体制を拡張し、4億5300万ドルを投じた設備更新が行われる見通しだ。また、ケンタッキー、テネシー、ミズーリの各工場でもHV部品の生産ラインの強化が実施される。これらの拡張は2027年以降に順次稼働し、トヨタは合計252人の新規雇用を見込んでいる。生産ネットワーク全体での効率向上が目的とされ、北米需要に応じた柔軟な対応を可能にする体制を整える。 北米市場での販売動向が影響 トヨタの米国販売は1〜10月で約207万台となり、前年同期比8％増と堅調に推移している。特にHVやPHVは24％増と伸びが大きく、消費者の選択肢として存在感を高めている。9月末に終了したEV向け税制優遇策は需要構造の変化を生み、HVへの関心が広がったとされる。こうした市場環境が、今回の大規模投資に影響を与えた背景として位置づけられる。 北米投資計画全体への組み込みが進展 トヨタは11月12日に、米国でHVやEVの現地化を進めるため、今後5年間で最大100億ドルを投資する計画を示していた。今回の9億1200万ドルの投入はこの枠組みに組み込まれており、生産の現地化と供給網の強化を着実に進める構成となる。北米全体では米国向け車両の76％が現地生産で占められており、今回の追加措置により生産地域の集中がさらに進む見通しだ。
トランプ大統領、日米企業首脳に追加投資を要請
東京で経済界リーダーと会談が実現 トランプ米大統領は10月28日夜、東京・元赤坂の駐日米国大使公邸で、日米の主要企業幹部を招いた夕食会を開いた。出席者には、アップルCEOティム・クック、ソフトバンクグループ会長孫正義、楽天の三木谷浩史社長、東芝の島田太郎社長らが名を連ねた。会合は約2時間にわたり、経済協力と投資促進が中心議題となった。 米国への投資拡大を呼びかけ トランプ氏は開会のあいさつで「皆さんは素晴らしい企業を率いている。米国は皆さんを失望させない」と述べ、対米投資の加速を要請した。米商務長官ラトニック氏は、同日発表された日本企業による投資計画の総額が4900億ドルに達すると説明し、トランプ政権が掲げる「5500億ドル投資目標」の着実な進展を強調した。 トヨタの新工場計画に謝意 関係者によると、トランプ氏は夕食会でトヨタ自動車が全米で100億ドルを投じて新工場を建設する計画を紹介し、「日本企業の米国への貢献に感謝する」と述べた。また、豊田章男会長は米国内生産車の日本導入計画を報告したとみられ、トランプ政権の貿易戦略にも一定の成果が表れた形だ。 ソフトバンクへの感謝表明 トランプ氏はソフトバンクグループの孫正義会長兼社長にも言及し、「本当にありがとう、マサ」と呼びかけた。同社の米テクノロジー分野への巨額投資を歓迎する姿勢を示し、米国の産業基盤強化に期待を寄せた。 経済連携深化への期待 今回の夕食会には経団連の筒井義信会長をはじめ、電機や商社、金融業界のトップら50人超が参加。トランプ氏の滞在中、日米両国は「新たな黄金時代」を掲げる経済パートナーシップを確認しており、今後の企業投資や貿易協定の履行が焦点となる。
日経平均、連日で最高値更新 円安とAI関連株が支え
米ハイテク株高で投資心理改善 7日の東京株式市場で日経平均株価は前日比6円12銭高の4万7950円88銭と、わずかながら上昇して取引を終えた。これで4日続伸となり、連日の過去最高値を更新した。前日の米国市場でハイテク株が買われ、ナスダック総合指数が最高値を更新したことが投資家心理を後押しした。半導体関連株やAI銘柄が上昇をけん引した。 円安進行で輸出企業に追い風 外国為替市場では、1ドル＝150円台後半まで円安が進行。輸出関連企業にとって採算改善の期待が高まり、トヨタ自動車など主要輸出株が買われた。背景には、新たに自民党総裁に就任した高市早苗氏の経済政策への期待がある。市場では「日銀が10月会合で利上げを見送る」との見方が強まり、円売り・ドル買いが優勢となった。円安基調が続く中、外需関連株への買いが相場全体を支えた。 AI関連株が上昇の主役に 米国での半導体セクター上昇を受け、国内でもAIや半導体関連株への資金流入が続いた。アドバンテストやソフトバンクグループが上昇し、フジクラなどAI関連銘柄も堅調だった。一方で、前日の急騰を受けて利益確定の売りが広がり、午後には一時マイナス圏に転じる場面もあった。東エレクやファーストリテイリング、レーザーテックの下落が指数の上値を抑えた。 内需株や銀行株は軟調 円安によるコスト高懸念から、イオンやハイデ日高など内需関連株は下落した。三菱UFJフィナンシャル・グループなど銀行株も利益確定売りに押された。日経平均の200日移動平均線からの乖離率は20％超に達しており、過熱感を警戒する声が高まっている。市場では「新政権による政策の方向性を見極めたい」との慎重姿勢も広がった。 TOPIXも小幅上昇で最高値更新 東証株価指数（TOPIX）も3日続伸し、前日比1.85ポイント高の3227.91で終えた。連日で最高値を更新したが、JPXプライム150指数は小反落。7日の東証プライム市場の売買代金は約6兆6000億円、売買高は約25億株だった。全体では値上がり800銘柄、値下がり747銘柄と拮抗した展開となった。
トヨタ実証都市「ウーブン・シティ」始動
次世代技術を生活空間で検証開始が判明 トヨタ自動車は静岡県裾野市で進めていた実証都市「ウーブン・シティ」の第1期区域を25日に始動した。旧東富士工場跡地を活用した敷地約4万7,000平方メートルには住居や研究施設が整備され、まず約300人が入居する。街全体を試験場とすることで、自動運転や物流、自律型モビリティなどの最新技術を住民の生活と直結させながら開発を進めることが狙いだ。 異業種連携による実証実験開始を発表 参画するのはトヨタグループ12社に加え、ダイキン工業や日清食品、UCCジャパンなど外部企業7社を含む計19社。自動運転EV「イーパレット」の運行や自律搬送ロボットの導入、歩行者信号の自動制御などが計画されている。さらに日清食品は最適化された食事の提供、ダイキンは花粉のない空間の実証を進め、教育やカフェ運営など多分野で実験が行われる。 豊田会長が強調した「掛け算」の意義 25日の式典で豊田章男会長は「ウーブン・シティで起こすのは掛け算だ」と述べ、各社の知見を組み合わせることで新たな価値が創出されると強調した。プロジェクト責任者である息子の豊田大輔氏も入居者として参加し、失敗を重ねながらもデータを集め、開発を加速させる考えを示した。 居住者拡大と一般参加の計画が判明 現在の入居者は当初予定の360人から減り約300人となったが、今後は2,000人規模に拡大する見通し。2026年度以降には一般の来訪者も受け入れられる予定で、都市全体を活用した新ビジネスやサービスの展開が期待されている。 創業の精神を受け継ぐ都市構想の影響 「ウーブン」という名称はトヨタグループ創始者の豊田佐吉氏が発明した自動織機に由来する。5年前に構想が公表されたこの都市は、自動車産業を超えた多分野の実証拠点として動き出した。街全体が「未来社会の試験場」として世界から注目を集めている。
日経平均 初の4万5000円突破、市場に広がる期待
投資家心理を押し上げた米中協議の影響 東京株式市場では16日、日経平均株価が取引時間中に史上初めて4万5000円を超えた。終値も4日連続で最高値を更新し、44902円27銭で引けた。背景には、米国と中国が動画投稿アプリTikTokの米国事業を巡る枠組みで合意したことがある。これにより両国の貿易摩擦緩和への期待が一気に高まった。証券関係者は「米中協議の進展が市場全体のリスク選好姿勢を強めた」と指摘している。 米国株の上昇が東京市場を後押し 前日の米国株式市場ではナスダック総合指数が6日連続で最高値を更新し、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）も8日続伸した。この流れを受けて東京市場でもハイテク株が買われ、特に半導体関連銘柄が強さを見せた。米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ観測も投資家の安心感を広げた。 半導体関連が上昇の中心に この日の売買代金トップとなったディスコは大幅高を記録し、東京エレクトロン、キオクシアホールディングスも上昇した。加えてトヨタ自動車やニデックなど主力株にも買いが入り、相場全体を押し上げた。日経平均への寄与度ではアドバンテスト、東京エレクトロン、ディスコの3銘柄だけで大きな押し上げ効果を示した。 一方で下落した主力銘柄も 買い一巡後は伸び悩む場面もあり、ファーストリテイリング、任天堂、ソニーグループなどは軟調となった。特にファーストリテイリング1銘柄で日経平均を78円押し下げた。サンリオやH.U.グループなども大きく値を下げた。業種別では石油・石炭、輸送用機器が上昇率上位となる一方、その他製品や小売業が下落率上位に並んだ。 売買代金5兆円超、市場の熱気続く 東証プライムの売買代金は5兆481億円と、今月3日以来の5兆円台に乗せた。値上がり銘柄は全体の約3分の2に当たる67％に達し、幅広い銘柄で買いが入った。市場関係者は「米国市場の好調さと米中協議の進展期待が重なり、東京市場全体の上昇を支えた」と総括している。
トヨタ、中小部品メーカーに値下げ要請を開始
コスト高の収束を受け再び価格改定に踏み切る トヨタ自動車が中小の部品メーカーに対し、2025年度下半期の調達価格引き下げを求めることが明らかになった。値下げ要請は4年ぶりで、資材やエネルギー価格の高騰を背景に控えてきたが、コスト環境の落ち着きを受けて再開されることとなった。トヨタは競争力強化を狙いとしつつも、これまでの支援姿勢を維持する方針を示している。 値下げ対象は直接取引先の約400社が中心 今回の要請は、トヨタと直接取引を行う仕入れ先約400社が対象とされ、その中でも下請法が適用される自動車部品メーカーに焦点が当てられる。下げ幅は一律ではなく、各社の経営状況や取り扱う部品の性質に応じて協議のうえ決定される。要請に応じるか否かは義務ではなく、あくまで協議ベースで進められるのが特徴だ。 取引先支援と調達戦略の両立を目指す姿勢 トヨタは2021年度以降、原材料やエネルギー価格の高騰、人件費の増加に対応するため、調達価格にそれらのコストを織り込み、部品メーカーを支援してきた。今回の値下げ要請についても、支援を継続する方針を示しており、負担を一方的に押し付けるのではなく、共存共栄を重視した交渉が想定されている。 半期ごとの価格改定で柔軟な対応を継続 トヨタの調達価格は半期ごとに改定される仕組みがあり、市場環境に応じて柔軟な対応を取ってきた。今回の値下げ再開もその一環とされ、コスト低減と国際競争力の確保に直結する。今後も市場の変化に応じて価格設定を調整し、安定的なサプライチェーンの維持が図られる見通しだ。 自動車産業全体への影響が注目される展開 この決定は、中小企業の収益に直結するため、業界内で大きな注目を集めている。調達価格の引き下げはトヨタの競争力強化につながる一方、部品メーカー側にはコスト削減や効率化が一層求められる。自動車産業全体の供給網に与える影響が、今後の焦点となる。
トヨタ、欧州戦略を強化 チェコ工場にEV生産体制を整備
チェコ工場で初めてのEV専用生産 9月3日、トヨタ自動車はチェコ・コリーン工場で電気自動車（EV）の製造を行うことを正式に表明した。投資規模は約1200億円に達し、同社が欧州の自社工場でEVを手掛けるのは前例のない取り組みとなる。チェコ政府関係者も出席した発表の場では、この計画が地域経済や自動車産業全体に大きな影響を及ぼすことが強調された。 生産ラインの拡張とバッテリー設備 計画では、既存の工場を拡張し、電池組立工場を新設する。これにより車両とバッテリーを一体的に製造できる体制を構築する。現在同工場ではハイブリッド車を含む小型車を年22万台規模で生産しているが、今後はEV生産が加わることで欧州市場への供給力がさらに強化される。 欧州市場向け戦略の一環 トヨタは電動化を進める欧州市場での競争力強化を狙い、EVの現地生産を加速させている。欧州法人の中田佳宏社長は、生産開始を「今後数年以内」と述べ、具体的な車種や台数は現時点で明らかにしていないが、戦略的な布石として位置づけている。これにより欧州における電動車ラインアップが拡大することになる。 2026年までに14車種を投入へ トヨタは2026年までにレクサスブランドを含むEV14車種を欧州で展開する方針を示している。また、2027年には欧州における新車販売の2割をEVが占めると見込み、その台数は25万台に達すると予測されている。チェコでの新たな生産体制は、この目標達成に直結する要素とされる。 技術革新と地域産業への波及効果 チェコのフィアラ首相は発表の場で、「自動車産業を国内に維持するための重要な一歩だ」と語り、技術力向上と雇用確保につながると評価した。トヨタの大型投資は同国産業界の発展を後押しするとともに、欧州全体の脱炭素化政策にも貢献する意義を持つ。
トヨタら7社、福島で非食用植物利用の燃料開発
脱炭素に向けた新たな研究拠点が公開 トヨタ自動車は28日、福島県大熊町に整備したバイオエタノール燃料の研究施設を公開した。この施設では非可食植物「ソルガム」を原料に用い、従来のトウモロコシやサトウキビに依存しない低炭素型燃料の開発を進める。食料との競合を回避できる点が大きな特徴とされ、持続可能な燃料技術の確立に向けた取り組みが始まった。 ソルガムを活用したセルロースエタノール 研究所では、痩せ地でも育つソルガムを活用した「セルロースエタノール」の開発が進んでいる。生成した燃料を混合し、低炭素ガソリンとして利用できることを目指す。今年9月にはレース場でのテスト走行を予定しており、実用化に向けた技術検証が本格化する。来年4月の全日本スーパーフォーミュラ選手権での使用が視野に入れられている。 年間60キロリットル生産可能な施設 敷地面積は約4万平方メートルに及び、年間60キロリットルの生産能力を備えている。運営は「次世代グリーンCO2燃料技術研究組合（raBit）」が担い、トヨタのほかENEOSやスズキ、SUBARU、マツダなど7社が参加。共同で製造技術を高めることで、燃料供給体制の確立を目指す。 内燃機関技術と雇用維持の観点 トヨタの中嶋裕樹副社長は取材に対し、「ビジネス化は別問題だが、普及に向けた技術確立が重要だ」と述べた。また「バイオ燃料は内燃機関の技術やサプライヤーの雇用を守りつつ脱炭素化を実現できる可能性を持つ」と強調し、産業構造を支える観点からも注目度が高まっている。 自動車産業への広範な影響 近年、電気自動車が注目される一方、部品点数の少なさから部品メーカーの先行き不安も指摘される。バイオ燃料の普及は、既存のエンジン車を支えるサプライチェーンの維持に寄与するとみられる。福島から始まるこの取り組みは、自動車業界における新たな脱炭素戦略の一端を示している。
新型EV効果で日産、中国7月販売大幅伸長
中国市場で日産が2カ月連続の販売増 日産自動車は、2025年7月の中国における新車販売が前年同月比21.8％増の5万7359台だったと公表した。4月に市場投入した新型EV「N7」が好調で、前月の1.9％増から伸び率を大きく伸ばし、2カ月続けて前年実績を上回った。 トヨタはプラス、ホンダは減少が続く 7月の中国市場では、日系大手3社のうちトヨタ自動車が15万1700台を販売し、前年同月比5.7％増で6カ月連続のプラスを確保した。HVやEVのSUVが販売を押し上げた一方、ホンダは4万4817台で14.7％減となり、18カ月続けて減少し苦戦が際立った。 中国全体の販売動向と政策効果 中国自動車工業協会によると、7月の中国全体の新車販売台数（輸出含む）は14.7％増の259万3000台。政府が導入した買い替え促進策の効果が続き、需要を押し上げている。国内販売だけでも12.6％増の201万8000台に達した。 新エネルギー車の市場シェアが過半数に 国内販売のうち、EVやプラグインハイブリッド車などの新エネルギー車は103万7000台で、前年同月比16.9％増。国内販売全体に占める割合は51.4％と過半数に到達し、中国市場での電動化シフトが一層進んでいることを示した。 輸出の拡大と国際市場への影響 輸出は22.6％増の57万5000台と高い伸びを記録。中国メーカーの海外展開が加速する中、輸出台数の増加は世界市場における中国車の存在感を強めている。各社は内需と輸出の両面で成長を模索している。
ホンダ、ロス五輪で最上位スポンサーに名乗り
EV技術のアピールに向けた大規模な取り組み ホンダは2028年のロサンゼルス五輪・パラリンピックにおいて、主催組織と「ファウンディング・パートナー」契約を締結した。これは日本企業として国内で最高位のスポンサー契約であり、大会に車両を提供する中で、電気自動車の活用にも注力する構えを見せている。 トヨタ撤退後の最上位スポンサー契約を獲得 これまで国際オリンピック委員会（IOC）のトップスポンサーとしてトヨタが活動していたが、その契約は昨年終了していた。ホンダの契約発表により、トヨタ撤退後の空白を埋める日本企業として、新たな存在感を示す形となった。 車両提供に加えEV普及にも貢献の意図 ホンダが大会に提供するのは一般車両にとどまらず、EVの最大限の活用を含んでいる。この動きは、同社の環境技術戦略やカーボンニュートラルへの取り組みの一環と位置づけられ、世界的な注目が集まる可能性がある。 米国代表チーム支援を含む包括的契約 今回のスポンサー契約には、来年開催されるミラノ・コルティナ冬季五輪およびロサンゼルス大会に出場する米国代表チームの支援も盛り込まれている。大会そのものの支援と並行して、選手支援も重視する姿勢が明らかとなった。 国内外での企業価値向上を狙う動き ホンダにとって今回の契約は、世界的スポーツイベントへの関与を通じたブランド価値の強化を図る戦略の一環と見られる。環境技術を支える企業としての信頼性の訴求にもつながるとみられ、今後の企業活動にも波及が期待される。
半導体主導で日経平均急反発、3カ月ぶり高値
米半導体大手の決算が東京市場に波及 エヌビディアが28日に発表した最新の四半期決算では、売上高が440億6200万ドルと前年同期比で69％増加し、市場予測を上回った。生成AIに対する堅調な需要が評価され、東京市場では東京エレクトロンやアドバンテストといった半導体関連銘柄に資金が流入。日経平均は取引開始直後から上昇基調を強めた。 円安進行が先物買いを誘発 米裁判所がトランプ前大統領時代の関税を違法と判断したことで円安・ドル高が加速。海外投資家の短期資金が円売りと株価指数先物買いに動いたことで、市場全体に上昇圧力がかかった。特に指数寄与度の高いハイテク株が相場をけん引した。 株価指数が広範囲で上昇 日経平均は終日上昇基調を保ち、終値は前日比710円58銭高の38,432円98銭となった。これは2月21日以来の水準で、約3カ月ぶりの高値。TOPIXも42.51ポイント高の2,812.02と5日続伸し、JPXプライム150指数も反発した。 自動車・精密機器株にも買い トヨタやホンダなどの自動車株が買われたほか、ソニーグループは株式分割を加味して過去最高値を更新。ファーストリテイリングやリクルート、フジクラも上昇するなど、幅広い業種に資金が流入した。 市場参加者の見方と売買動向 りそなアセットマネジメントの戸田浩司氏は「米国株への一極集中が緩和し、資金が他国市場に分散する流れがある」と分析した。東証プライムの売買代金は約4兆7,521億円、値上がり銘柄は全体の約60％を占めた。
トヨタ、福岡県のEV電池工場計画を延期へ
EV市場の動向を考慮し、協定締結を見送り トヨタ自動車は、福岡県苅田町で計画しているEV向け次世代電池工場について、来月予定されていた福岡県との立地協定の締結を延期することを決定した。市場環境の変化が影響しているとみられ、締結式は今年秋ごろまで先送りされる見通しとなった。 この計画は、トヨタが次世代電池の量産に向けた重要なプロジェクトとして位置づけていたものの、世界的なEV需要の伸びが予想を下回る状況が続いているため、投資計画の見直しが進められていると考えられる。 建設計画は継続、2028年から生産開始予定 トヨタは工場の建設自体を中止することなく、調整を経て新たなスケジュールで進める意向を示している。福岡県によると、新工場は2028年からの生産開始を見込んでおり、EV市場の成長に合わせた次世代バッテリーの供給拠点となる計画だ。 この次世代電池は、現行の車載バッテリーよりも性能が向上し、航続距離の延長、充電時間の短縮、コスト削減など、EVの利便性を大幅に向上させる技術が採用される見込みとなっている。 新松山臨海工業団地での建設計画とその意義 建設予定地は福岡県苅田町の新松山臨海工業団地で、県は2023年9月にこの計画を正式に発表していた。当初の予定では2024年4月に立地協定が締結される予定だったが、市場環境を踏まえ、日程を変更することが決定された。 福岡県は、自動車産業の発展に向けた地域の経済活性化を目的としてこのプロジェクトを支援しており、新たな雇用創出や技術革新の推進が期待されている。トヨタとしても、日本国内の生産拠点を強化し、競争力を高める戦略の一環としてこの工場を位置づけている。 EV市場の変化と投資判断の背景 世界の自動車メーカーは、ここ数年でEV市場の急成長を見込んで生産拡大を進めてきたが、最近の需要動向は当初の想定を下回る傾向が見られる。特に欧米や中国市場では、一部の消費者がEVよりもハイブリッド車や従来型のガソリン車を選択する傾向が強まっており、市場成長が鈍化している。 このような状況を受け、各メーカーはEV戦略の見直しを迫られており、トヨタも市場の動きを慎重に分析しながら、適切なタイミングでの設備投資を進める方針を取っているとみられる。 今後の展開と計画の進行 3月25日、トヨタの佐藤恒治社長が福岡県庁を訪れ、服部誠太郎知事に対して延期の方針を直接伝えた。これにより、協定の締結は秋頃まで延期されるが、工場建設の方向性は維持される予定だ。 今後の市場環境の変化を見極めながら、トヨタと福岡県は協力して、新たなスケジュールに沿った計画の実行を進めるとみられる。EV市場の今後の動向とともに、このプロジェクトの進展が注目される。